【ゴールドジム】倒産による日本国内店舗への影響！閉店の可能性や社員の解雇はどうなる？

今回は、「GOLD’S GYM(ゴールドジム)」の連邦倒産法第11条（チャプターイレブン）の申請に関する内容です。

日本でも幅広い層に人気のトレーニングジムですが、2020年5月5日にアメリカの本家ゴールドジムが倒産を申請しました。

そこでこの記事では、日本のゴールドジムへの影響について共有させて頂きます。

【コロナ】ゴールドジムが倒産(破産)を申請

全世界でのコロナウイルスの感染拡大に伴い、現在フィットネスジムは休業を余儀なくされています。

その影響もあり、2020年5月5日にアメリカの本家ゴールドジムが倒産を申請しました。

【国内店舗】閉店の可能性や社員の解雇は？

今回のゴードジム倒産ニュースの要約は、以下の通りになります。

• 再建型の倒産法制である「米連邦破産法11条」が適応
• 清算型と異なり、事業継続が前提
• 財務健全化のため直営30店舗を閉鎖
• 今後はデジタルやプログラム事業を推進
• 世界のフランチャイズ店舗事業は継続し拡大していく

この米連邦破産法11条は「企業の死」を意味するものではなく、第11条のタイトルが「Reorganization（更生）」であることからも分かるように、その手続きは経営破綻した企業を消滅させるのではなく、事業を継続しながら再建を進めるというもので、日本の「民事再生法」に相当します。

さらに、日本のゴールドジムは「株式会社THINKフィットネス」が本家とマスターフランチャイズ契約を結んで展開しています。

アメリカの発表では、全世界で700店舗あるフランチャイズの中で10％相当である70店舗が影響を受ける(実質的な閉鎖)としています。

以上のことから、この倒産が直接すべての国内店舗に影響することはありません。

焦点はこの倒産発表ではなく、「三密の予防でスポーツジムの営業が困難」という点です。

日本は「自粛警察」という言葉が生まれている異常状態なので、営業を再開した場合、自粛警察などによる嫌がらせや抑圧を受ける可能性があります。

緊急事態宣言も5月4日の首相会見で延期が決定しました。

政府の目だけではなく自粛を強要する人の目も増えているので、ジムの利用者に寄り添うことも難しく、日本の店舗も今後閉店していく可能性は充分にあると思います。

【Twitter】世間の意見や反応は？

今回の倒産発表に関して、Twitterでは様々な意見が投稿されています。

まとめ

今回は、ゴールドジムの倒産について共有させて頂きました。

「チャプター11」は、経営が行き詰まった企業の処理を定めた連邦破産法の中の第11条のことですが、2008年9月のリーマン・ブラザーズの経営破綻が「Lehman Brothers filed for Chapter 11」と伝えられたように、「チャプター11」という言葉が「倒産」や「経営破綻」とほとんど同じ意味で使われることが多いのは確かです。

しかし、ゴールドジムは「廃業はない」と宣言したようなので、経営破綻の意味でのチャプター11ではないのが唯一の救いです。

それでも日本の「自粛解除がいつになるのか」「解除してもジムは営業していいのか」という問題が山積みで、まだまだゴールドジムの悩みは尽きないと思います。

最後までご覧頂きありがとうございました。

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