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【インターネット税】導入はデマ?料金の仕組みや税率は?課税対象は5G利用者?

今回は、総務省が2024年に導入を検討している「インターネット税」に関するニュースです。

現在の日本では様々な税金が導入されており、2019年には消費税が10%に引き上げられました。

さらに、「パチンコ税」「自然保護税」など多種多様な税金が発案されては見送りとなり、過去には以下のような税金が検討されていました。

もはや国民一人1台の保持は当たり前になった携帯電話。(平成26年度末での普及率は104.5%)

そこで、導入が検討されているのが“携帯電話を所持している人に課す”税金です。この「携帯電話税」は、自民党の有志議員で結成された「携帯電話問題懇話会」によって現在討議が行われている真最中なのです。

具体的には、携帯電話に月数百円の課税をする方針だそうです。気になる「携帯電話税」の使い道ですが、最近はインターネットを使った事件が急増していることから、安全対策を強化するための予算確保のためとされています。

2014年の秋時点で見送りとなりましたが、また浮上する可能性もあるかもしれません。

引用|法律の窓口

そして2020年には、スマートフォンに関わる「インターネット税」の導入が検討されています。

そこでこの記事では、インターネット税の概要について共有させて頂きます。

【インターネット税】導入はデマ?証拠ソースは?

インターネット税の導入については、「日本経済新聞」の2020年1月20日の記事で発表されました。

ソースは日本経済新聞ということで信憑性が高く、「総務省が制度を作る」と言い切っているので、導入される確率は高くなっています。

総務省は、次世代通信規格「5G」の基盤となる光ファイバー回線を全国的に維持する負担金制度をつくる。どこでも高速インターネットの環境を整備するためで、2024年にも携帯電話を含むネット利用者から広く薄く徴収し始める。不採算地域で光回線を持つ事業者に資金を交付し、回線の補修や更新に充てる。米英などはすでに高速ネットを不可欠なサービスに位置づけており、日本も制度化する。

引用|日本経済新聞

さらに「産経新聞」でも取り上げられています。

総務省が第5世代(5G)移動通信システムの基盤である光ファイバー回線を全国的に維持する負担金制度をつくる検討をしていることが20日、分かった。高速インターネットの利用環境を全国各地で維持するため、2020年代半ばにもネット利用者から広く薄く徴収して、不採算地域に光回線を持つ事業者に交付金を出し、回線の補修や更新に充てることができるようにする方向で調整する。

総務省は今春にも有識者会議を立ち上げ、議論に着手する方向だ。光回線維持のための交付金は、光回線に接続する携帯電話事業者などが負担し、利用者の月額料金に上乗せして徴収されるもようで、利用者には新たな負担が生じることになりそうだ。

引用|産経新聞

【画像】料金の仕組みや税率は?

インターネット税の仕組みは、以下の通りになります。

  • 5Gの基盤となる光ファイバー回線の維持負担金制度
  • 携帯電話を含むネット利用者から広く薄く徴収
  • 光回線に接続する携帯会社などが負担し、利用者の月額料金に上乗せ

さらに税率に関しては設定されておらず、現在携帯電話等に導入されている「ユニバーサルサービス料」のような仕組みとなるようです。

「ユニバーサルサービス料」は、あまねく日本全国においてユニバーサルサービス(加入電話、公衆電話、緊急通報)の提供を確保するために負担する料金。 1電話番号につき数円の負担で、負担金全額は基礎的電気通信役務支援機関を経由してNTT東日本・NTT西日本へ支払われる。

料金に関しては、Twitterなどで「月1000円」という情報が拡散されていました。

しかし実際は「1契約にあたり月数円の負担が見込まれる」という記載がされているので、最大でも9円程度だと推測されます。

【外国】アメリカなどの海外は導入済み?

日本のインターネット税は様々な意見が飛び交っていますが、海外では似たような税金を導入している国があるようです。

アメリカは固定電話サービスの維持のための大規模な基金があり、この資金を受け取る電話会社に高速ネットサービスの提供を義務づけています。

イギリスでは、高速ネットを2018年の制度改定でユニバーサルサービスに追加。

さらにカナダも高速ネット整備で基金を設け、2030年までに普及率を100%とする目標を掲げています。

しかしハンガリーでは、インターネット税の導入に対する大規模なデモが行われ、廃止となりました。

通信量に応じて課税されるインターネット税は、国内外からさまざまな批判を受け、最終的に撤回に追い込まれた。インターネット税はもともと電話発信、ショート・メッセージ・サービス(SMS)送信などに課せられている通信税をIP電話にまで対象を拡大するために考えられた税金といわれている。

しかし、発表時にはインターネットの通信量(利用トラフィックの情報量)に応じて課税される税となったことと、その上限が明記されなかったこと、銀行税のように納税義務者を事業者とする予定だったのにそれも明記されていなかったことから、市民への大増税となると報道された。これにより、自由な通信を阻害し、言論の自由を制限する法律だと反発する市民がインターネット税に反対するデモをフェイスブックで呼び掛け、大規模なデモに発展した。

慌てた政府は課税上限を設けることや納税義務者は事業運営者であり価格転嫁を厳しく制限するという修正を行うと発表したが、反対デモの動きは収まらずインターネット税を撤回せざるを得ない状況に追い込まれた。

引用|JETRO

【Twitter】世間の意見や反応は?

Twitterでは、インターネット税に関して様々な意見が投稿されました。

インターネット税と言うことは税金未納の外国人観光客は日本国内でインターネット利用禁止or別途料金発生なんだよな?

それが出来ないならそんな税作るな(本音は後者

インターネット税ってのが話題になったけど、ユニバーサルサービス料金の代わりやろ?

インターネット税って舐め過ぎだろ

5G導入が関東や関西より半年遅い地域に住んでる人からも均等に搾るとるん?

アホくさ、そのうち旅行税とか駐車税とか消費税とは別でやってきそうだなw

二重課税はガソリンだけにしてくれよ

5G「私は誰だ…ここは何処だ…誰が生めと頼んだ! 誰が造ってくれと願った! 私は私を生んだ全てを恨む! だからこれは、攻撃でもなく宣戦布告でもなく… 私を生み出したお前達(一般国民)への、逆襲だ!(インターネット税導入へ)」

日本「税収減ってきたやべー…せや!インターネット税導入や!」

インターネット税って何だよ!ふざけんじゃねーよ!! 何でもかんでも税税税税言いやがって言葉覚えたての小学生か!!!!

その内考えたら思考税、体動かしたら運動税とか息するだけで呼吸税とか言い出すんだろ!!!!!!

ええ加減にせーよこっちは金ねーんだよ!!

携帯会社にあれだけ値下げ値下げって言ってたのに結局はこういうところなのね。。。

インターネット税、とりあえずNHK解約すればトントンになるべ。

5g回線28ghzか4.5ghzらしいから単に減衰しやすいし4gより基地局の数増やさなきゃやっていけないのでは??

そうなるとインターネット税もちゃんと当ててくれるならまあ納得できる

まとめ

今回は、インターネット税について共有させて頂きました。

実際に導入される可能性は高いですが、一人一人の負担金は低く設定されると推測できます。

しかし、地域によって5Gの整備に格差が発生する可能性があるので、どのように均等を図るのかに注目が集まります。

国民の為の税金になることを願っています。

最後までご覧頂きありがとうございました。

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